第１条（総則）
本利用規約（以下「本規約」）は、ケアミックス株式会社（以下「当社」）が提供する「認知症徘徊GPSセンター」の利用に関し、利用条件等を定めるものです。当社は「認知症徘徊GPSセンター」のサービス利用に関し、高齢者の保護者である契約者（以下「契約者」）に対し、当社がGPS端末機（以下「端末機」）を提供し、契約者が端末機を利用する者（以下「利用者」）に所持・携帯させ、必要に応じて契約者又は契約者が指定した関係者（以下「関係者」）に対し、GPS衛星及び携帯電話用アンテナから計測し推測された端末機の位置情報（以下「位置情報」）を通知又は契約者及び関係者が利用者の位置情報を検索し、位置情報を確認するための仕組みを当社が運営するWEBサイト[https://www.ninchisho-haikai-gps.com/、https://ninchisho.docoiloon.com/]（以下「当サイト」）を利用してサービス（以下「本サービス」）を提供します。

第２条（契約内容の合意）
本規約は、契約者と当社が本サービスを適正かつ円滑に行うため、契約者と当社との間の本サービス利用に関わる一切の権利義務関係に適用されるものとし、契約者が本サービスを利用するに際しては、本規約を契約内容とすることに合意したものとみなします。また当社は、当社が必要と認めた場合には本規約を変更できるものとし、本規約を変更する場合には、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、当サイトに掲載又は電子メールを送信する等当社が適切と認める適宜の方法で周知します。この場合、変更後の本規約の条項について契約者の合意があったものとみなし、個別に合意をすることなく契約の内容を変更することができるものとします。

第３条（申込み方法）
契約者は、GPSレンタルプラン、GPS購入プラン又はオプション購入において、利用者及び関係者に対して本規約の内容を同意させるものとし、当社は申込みをもって本規約に同意したものとみなします。尚、オプション購入は本サービスの契約者に限り購入できるものとし、本サービスの契約がない場合は購入できないものとします。また申込みにおいて当社が受領したすべての提出書類及びデータは、理由の如何を問わず契約者へ返還いたしません。

第４条（申込みの承諾）
当社は、必要な審査及び手続後、次の各号に該当する場合を除き本サービスへの申込みを承諾するものとします。またオプション購入の申込みが完了した場合においても、本サービスの契約者に該当しない場合は申込みを承諾しないものとします。尚、当社は、申込みを承諾しない場合、その理由を契約者に説明、開示する義務を負いません。
●本サービス以外の目的で利用すること
●契約者、利用者、申込内容等に虚偽があることが判明したとき
●その他、当社の業務の遂行上支障があるとき

第５条（料金等）
本サービスの料金を、当サイトに記載している料金 [https://www.ninchisho-haikai-gps.com/service/rental/]に基づき申し受けるものとします。その他の料金は当サイトにて定めるものとします。契約者は、本サービスを利用するために必要な携帯電話機、その他必要な備品等を自ら用意するとともに、携帯電話のメール受信や当サイトの閲覧に必要な通信料金等を負担するものとします。紛失・破損・改造・故障等の不具合（以下「破損等」）により修理・交換が生じた場合、事務手数料として別途12,100円（税込）を契約者が当社に支払うものとします。紛失の場合、契約者は「お問い合わせ[https://www.ninchisho-haikai-gps.com/contact/]」より申請を行い、当社が代替の端末機を郵送した時点で交換が完了したものとし、契約者は当社指定の決済方法で当社に14日(暦日)以内に支払うものとします。尚、交換完了後に紛失した端末機が発見された場合であっても、当社は、返金を一切行わないものとします。本サービスの提供条件の変更、経済事情の変動等があった場合、当社は、合理的な範囲内で料金を変更します。この場合、本規約第2条に定める手続きにより、本規約を変更するものとします。

第６条（料金の支払い）
契約者は、前条の料金を当社指定の決済方法で、支払うものとします。

第７条（契約期間）
本サービスの契約期間は、次の各号に定めるとおりとします。
●GPSレンタルプラン：当社が、前条の決済を確認した日（以下「決済日」）から、決済日が属する月の末日までを契約期間とします。尚、契約者が「解約申請[https://www.ninchisho-haikai-gps.com/kaiyaku/]」より解約を申請した場合は、端末機が当社に到着した日（以下「端末機返却日」）をもって契約が終了するものとしますが、解約申請及び端末機返却がない場合は、本サービスの契約期間は同内容にて1ヶ月延長されるものとし、以後も同様とします。
●GPS購入プラン：決済日を契約開始日とし、決済日から起算して23ヵ月経過した日が属する月の月末を契約終了日とします。継続利用をする場合は、契約者は、契約終了日の30日(暦日)前までに「お問い合わせ」より継続利用の申請を行うものとし、申請より14日(暦日)以内に、当サイトに記載している料金 [https://www.ninchisho-haikai-gps.com/service/rental/]を支払うものとします。尚、契約者が「解約申請」より解約を申請した場合は、申請日をもって契約終了日とします。

第８条（不良品の交換、返品）
配送途中の事故等による破損等の不備が生じた商品（以下「不良品」）があった場合、契約者は、端末機到着から7日(暦日)以内に「お問い合わせ」より申請するものとし、また申請から7日(暦日)以内に当社に到着するよう不良品を返送するものとします。この場合、当社は無償にて商品を交換するものとしますが、上記の手続きが期日に間に合わない場合は、破損等での交換と同額を申し受けるものとします。尚、当社の提供する本サービスはクーリングオフの対象外であり、いかなる理由でも返品はできないものとします。

第９条（本サービスの変更、追加、廃止、停止）
当社は、契約者の承諾を受けることなく、本サービスの内容の変更、追加、廃止ができるものとします。この場合、本規約第２条に定める手続きにより、本規約を変更するものとします。ただし、次の各号に該当する場合、当社は契約者の承諾を受けることなく、本サービスの一部又は全部を停止できるものとします。この場合、当社は、できるだけ早期の復旧に努めます。
●設備やデータの保守、更新を定期的又は緊急に行う場合
●天災や不測の事態により、本サービスの提供が困難な場合
●その他やむを得ない事態が生じた場合
契約者に責のある事由（料金の支払いがない等、本規約の各条項に違反した場合を含みます）により本サービスの提供が困難な場合、当社は契約者に通知なく本サービスを停止できるものとします。尚、当社は、本サービス停止により契約者に損害が生じた場合であっても免責されるものとし、停止期間中の料金は返金対象外となります。

第１０条（ログインID、パスワードの管理）
本サービスの利用にあたり使用するログインID、パスワードは、契約者が必要に応じ随時変更できるものとします。尚、当社は、ログインID、パスワードの変更作業についての責任を負いかねます。

第１１条（契約終了時の取扱い）
本サービスの契約者は、本サービス契約を解約しようとするときは、「解約申請」より申請していただきます。本サービスの終了及び料金の取扱いについては、次の各号に定めるとおりとします。
●GPSレンタルプラン：本サービスは、端末機返却日をもって契約が終了するものとします。未払い分の料金がある場合、契約終了時までにまとめて支払っていただきます。端末機の返却は契約者の費用において行っていただきます。返却された端末機が故意過失の有無にかかわらず、破損等が生じていたと当社が判断した場合は、本規約第5条に基づき、当社は契約者に対し、事務手数料として12,100円（税込）を請求し、当社指定の決済方法により速やかにお支払いいただきます。尚、当社は、破損等と判断した場合、契約者にその理由を契約者に説明しますが、根拠となるデータ等を開示する義務を負いません。
●GPS購入プラン：本サービスは、決済日から起算して23ヵ月経過した日が属する月の月末又は当社が解約申請を受信した日をもって終了するものとします。料金等の未払い分の料金がある場合、これを解約時にまとめて支払っていただきます。当社は、既に支払われた料金等については返還いたしません。

第１２条（契約者資格の抹消）
契約者が次の各号に該当する場合、当社は事前通知なく契約者の資格を抹消できるものとします。
●第15条の禁止事項に該当した場合
●本規約のいずれかに違反した場合
●契約者、利用者又は申込内容に虚偽があることが判明したとき
●料金等の支払債務の履行遅延又は不履行で60日(暦日)以上遅延した場合
●決済方法として契約者が指定したクレジットカード又は口座振替が履行できない場合、その他契約者として不適切又は本サービスの提供に支障があると当社が判断した場合
契約者の資格が抹消された場合、契約者は本サービスに係るすべての権利を喪失します。また当社はこれにより生じた契約者の損害について、免責されるものとします。

第１３条（再委託）
当社は、本規約を遵守させたうえで、本サービスの一部又は全部を第三者に再委託できるものとします。

第１４条（情報等）
本サービスで契約者に対し提供する情報の全ての情報、著作権等は、当社が保有します。したがって、契約者は、当社が提供する情報等を契約者の個人が私的に利用する場合を除き、当社に無断で転載、複写、転送することはできません。契約者は、契約者から提供された情報等に係る権利が、本サービスの目的を達成する限度で当社に譲渡されることに同意し、当該情報等を当社が利用することについて異議を述べないものとします。

第１５条（禁止事項）
本サービスの利用における禁止事項は、次の各号に定めるとおりです。これらに違反した場合、当社は、契約者に対し直ちに第12条に定める行為をとることができるものとします。
●犯罪行為もしくは犯罪に結びつく行為又はそのおそれのある行為
●公序良俗に反する行為
●契約者、利用者又は関係者の資格を第三者に譲渡する行為
●本サービスの運営を妨害する行為
●当社の信用を毀損する行為
●その他当社が不適切と判断する行為
●本サービス以外の目的で利用すること

第１６条（反社会的勢力に関する表明・保証）
契約者は、契約者、利用者及び関係者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律及び反社会的勢力の排除に関する条例に定める暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者として法令その他に定める者のいずれにも該当しないこと、並びに、契約者、利用者及び関係者が自ら又は第三者を利用して、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、偽計又は威力を用いて業務を妨害し、もしくは信用を毀損する行為、又は法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為（以下「不当行為」）をしないこと、かつ将来にわたって該当しないこと、及び不当行為もしないことを表明・保証するものとします。

第１７条（免責事項）
当社の免責事項は、次の各号に定めるとおりです。
●当社、電気通信事業者及び携帯電話事業者のメールサーバー、ネットワーク回線もしくは端末機及びシステム等の制約、障害等により、情報の受信遅滞・未達等、本サービスの提供が困難になった場合
●本サービスの内容を変更、停止、廃止した場合
●契約者又は関係者の携帯電話機が電波の届かない場所にあること、利用者が端末機を所持しなかったこと、電源を切る又は電源が切れる等、契約者に責のある事由により、位置情報の受信遅滞又は未達が発生した場合
●端末機等の破損等により、本サービスが提供されなくなった場合
●本サービスの利用に関連し、契約者が第三者に対して損害を与え又はこれに起因して紛争が生じた場合
利用者の探索、保護は、本サービスに含まれておりませんので、契約者又は関係者の責任で行ってください。当社は、本サービスの利用に関連して発生した契約者の損害に対し、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償義務等から免責されるものとします。

第１８条（位置情報等の情報開示）
当社は、警察・消防等官公署、病院、地域包括支援センター、介護事業者等から請求を受けた場合、又は利用者の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要と当社が判断した場合、位置情報、契約者、利用者等の情報を開示するものとし、関連して発生した契約者の損害に対し、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償義務等から免責されるものとします。

第１９条（位置情報の精度と責任）
当社は、本サービスを通じて提供される位置情報及び地図データの完全性、有用性、正確性、即時性等を保証するものではありません。また端末機に搭載されるGPS機能は、衛星からの電波を利用しているため、建物の中、高層ビル群地帯、高圧線の近く、密集した樹木の近くではGPSの電波を受信しにくい、又は受信できない場合があり、このような場合、基地局の情報のみを用いて測位を行います。また基地局の設置状況その他端末機の電波状況により、基地局情報を正確に測位することができない場合があります。この場合、位置情報と端末機の実際の位置に大きな誤差（400m以上）が生じることや、端末機の位置情報を得られ場合があります。位置情報の精度等当社の責によらない事由により契約者又は第三者に生じた損害については一切の責任を負いません。

第２０条（地図について）
本サービスで利用している地図データの著作権は株式会社ゼンリンに帰属します。契約者は著作権者の許可なく地図データの全部もしくは一部を複製、複写、転載、改変し、販売、再配布等をすることはできません。

第２１条（当サイトへの接続、接続デバイス）
当サイトへの接続は、契約者又は関係者が自己の費用で行うものとします。回線の都合等で接続が中断した場合にも、当社は一切の責任を負いません。また接続デバイスはパソコン、スマートフォン、タブレットとし、フィーチャーフォン（従来型携帯）には対応しておりません。

第２２条（個人情報の取り扱い）
当社は、契約者及び利用者の個人情報を次の各号に定める目的の範囲内で利用するものとし、それ以外の目的では契約者及び利用者の情報を第三者に提供、開示、預託いたしません。以下の目的外に利用する必要が生じた場合には、あらかじめ登録された電子メール宛にその旨をご連絡し同意を得るものとします。
●次の各号に定める場合を除いて、本サービス契約者の同意を得ている場合
●受注管理、売上げ・出荷管理、商品発送、請求管理等事務処理
●Webサイト、システム、位置情報処理
●法令の規定及び司法手続上必要な場合
●被検索対象者の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
●公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
●信販会社や金融機関等にお支払いの為のクレジットや口座確認をする場合
●新製品、既製品等の製品情報の告知、各種イベント、展示会等の案内メールマガジンの発行・配信
●その他、サービス運用上に関する各種連絡

第２３条（合意管轄裁判所）
本サービス契約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします

制定：2017年07月18日
改定：2018年10月22日
改定：2019年10月01日
改定：2020年03月10日
改定：2021年03月08日
改定：2021年09月17日